釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
他自治体の例としましては、政令指定都市では、平成８年５月に川崎市が一般行政職の国籍条項を撤廃して以来、神戸市、仙台市、大阪市、札幌市等で撤廃しているほか、都道府県では平成９年に高知県が国籍条項を一部撤廃して以来、岩手県、大分県、大阪府等で、警察職等を除く職種で撤廃しております。
他自治体の例としましては、政令指定都市では、平成８年５月に川崎市が一般行政職の国籍条項を撤廃して以来、神戸市、仙台市、大阪市、札幌市等で撤廃しているほか、都道府県では平成９年に高知県が国籍条項を一部撤廃して以来、岩手県、大分県、大阪府等で、警察職等を除く職種で撤廃しております。
これについては、相手方が一般の市民ではなく民間企業や研究機関を想定しているものであることから、政令で定められている額を市の条例においても同じ額を適用し、手数料を徴収しようとするものでございます。 第８条は、市の附属機関として設置する審査会への諮問について定めるものでございます。 第９条は、法の実施状況の公表について定めるものでございます。 次に、附則についてご説明いたします。
◆12番（佐々木聡君） この議案の提案理由を見ますと、公職選挙法の政令第172号の施行されたことに伴いというふうに提案理由があります。政令を確認しますと、この政令の内容の中に、病院の不在者投票管理者といった、そちらの要件の緩和として、内容もこういう記述もあります。
これまで紙が主流とされてまいりました障害者手帳は、令和元年４月より厚生労働省の省令改正に伴い、都道府県や政令指定都市、中核都市の判断で、カード型手帳の交付が許可されることとなりました。
六百数十名、600名近い方のマイナンバーが漏れていて、マイナンバー法でいきますと、例えば第二章、個人番号（指定及び通知）第七条第二項によると、「市町村長は、住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、速やかにその者に対し、通知しなければならない」という文言があるんです
実質公債費比率は14.5％で、前年度に比べ0.4ポイントの改善となっており、政令で定める早期健全化基準の25％を下回っている内容であります。また、将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、数値が算出されないものであります。 次に、資金不足比率について御説明いたします。
議案第45号釜石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律が令和４年５月２日に公布され、同法律の施行期日を定める政令が同年５月27日に公布されたことにより、同法の施行日が同年10月１日となったこと等に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等
復興住宅の家賃が政令月収で10万円だとすると、２万5700円であった場合についてですが、奥さんか子供が働き出して給料が政令月収10万円増加したと。合わせると政令月収が20万となった場合、家賃の目安は２万5700円の倍の５万400円になるようです。これは、部屋も変わらない、生活を楽するために働いていたということで、それなのに家賃だけが上昇するということで、働いたことが報われないような話をされます。
当市の所有者不明土地の現状についてでありますが、所有者不明土地は、法において「相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地」と定義されております。
今回の専決処分の内容でありますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、国民健康保険税条例につきましても改正が必要となったところでありますが、議会を招集して議決を求めるいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分により条例改正を行ったことから、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものであります。
復興公営住宅の家賃についての御質問でございますが、今般の県営災害公営住宅家賃の制度改正の概要は、入居者の収入超過により家賃が上昇している現状と、課題となっている県営災害公営住宅の入居率の低下を受け、被災世帯の収入超過者の認定基準額を政令月収15万8000円超から特例措置で25万9000円超とし、負担が増す世帯の家賃緩和を行いながら、コミュニティー形成の確保を図ろうとするものであり、令和４年４月以降の
３歳児健診による視覚検査は、平成３年に母子保健法の下、導入され、都道府県及び政令都市が実施主体となり開始されました。その後、平成９年より、実施主体が市町村に移管され、現在に至っていますが、移管されたことによる弊害は多く、各自治体の財政事情や医療環境により、実施項目や内容、健診に関わる費用給付などに大きな違いが出てきていると言われています。
議案第78号釜石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、県内統一税率の導入に向けて歳入不足を補うための税率の見直し、また、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３年９月10日に公布され、その一部規定が令和４年４月１日から施行されることに伴い、未就学児に係る均等割額の減額及び所要の改正をしようとするものです。
実質公債費比率は14.9％で、前年度に比べ0.1ポイントの改善となっており、政令で定める早期健全化基準の25％を下回っている内容であります。また、将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、数値が算出されないものであります。 次に、資金不足比率について御説明いたします。
４項目め、保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ることとありますが、保健所は地域保健法に基づき、都道府県や政令指定都市、中核市、特別区に設置されています。県では、現在、保健師の採用を７名追加募集しています。感染症に関する業務は、保健所の管轄です。保健師を何人配置すべきか等、県の考えによると思います。
４項目めの保健所の増設、保健師等の増員など、公衆衛生行政の拡充を図ることとありますが、保健所は地域保険法に基づき、都道府県や政令指定都市、中核市、特別区に設置されています。県では、現在保健師の採用を７名追加募集しています。感染症に関する業務は、保健所の管轄です。保健師を何人配置すべきか等は、県の考えによると思います。
３つ目といたしまして、教職員が避難所運営の協力業務に従事した場合の服務上の取扱いについてということですが、こちらのほうは、公立の義務教育諸学校等の教職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準を定める政令におきまして、非常災害の場合に必要な業務については、時間外勤務を命ずることが定められておりますので、それに準じた取扱いになります。
次に、２点目の紙媒体による提供の可否についてのお尋ねですが、自衛隊法第９７条第１項は、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとしており、同法施行令第１２０条は、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると規定しております。
このたびの改正は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案１ページをお開き願います。内容につきましては、議案第１号説明要旨により説明し、全文に代えさせていただきます。 説明要旨の１ページをお開き願います。議案第１号説明要旨。１、本則。
本条例案は、子ども・子育て支援法が改正されたことに加え、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める政令が改正されたことに伴い、当該条例の一部を改正しようとするものでございます。 それでは、条例案の内容についてご説明いたします。